2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
これは、高度経済成長ということで、本格的に昭和三十年から日本が復興していきますが、集団就職に始まって、エコノミックアニマルとも言われておりましたり、東京オリンピックがあったり、万博があったり、ＧＮＰ世界第二位になったのもこの時期後半だったと思います。日本が大変頑張った時代のこの二十年で、大まかに言って、一〇％成長の時代と言ってもいいと思います。ここでオイルショックでがたっと落ちてくるんです。
これは、高度経済成長ということで、本格的に昭和三十年から日本が復興していきますが、集団就職に始まって、エコノミックアニマルとも言われておりましたり、東京オリンピックがあったり、万博があったり、ＧＮＰ世界第二位になったのもこの時期後半だったと思います。日本が大変頑張った時代のこの二十年で、大まかに言って、一〇％成長の時代と言ってもいいと思います。ここでオイルショックでがたっと落ちてくるんです。
なぜＧＮＰ世界二位の日本が入れなかったのですか。これこそ大蔵省の、キャッチアップしたといいながら、現時点での日本のインフラの低さ、日本から出た人は信用できない、頼りにならない、かつ大蔵が仕切っているからこういう状況になっているのだ、そういうことじゃないんですか。それについてどう思いますか。
ところが昭和四十四年、今からちょうど三十年前にＧＮＰ世界第二位を達成いたしまして以来、その後毎回にわたる経済危機というもの、これを国民的努力で克服してまいりました。その後、少々アメリカが風邪を引きましても日本は感染しづらくなりました。感染しても二、三日休養すればすぐ回復をする、それだけの体力を維持してきましたし、維持する努力を続けてきたわけでございます。
日本国は、まさに五十数年前焼け野原の中の国でございましたが、先人、本当にたくさんの方々の御努力によりまして、不況が続いておりますけれども、ＧＮＰ、世界の経済の約一五％はこの日本国が占めるわけでございまして、経済の国際化が進んでおる現状において、我が国の景気回復なくしてアジアの景気回復はないというふうに私は思っております。
最近景気が非常に悪くなったとはいえ、我が日本経済、アメリカに継ぐ大きな世界第二のＧＮＰ、世界の経済大国、したがってその日本の労働基準が果たしてどうなるのかということは世界各国からも注目されると思いますし、それはまた当然のことだと思います。
これは実際、国際会計基準に反していまして、この時代に自国の経済事情の手前勝手で、ＧＮＰ世界第二位の国の会社に対して、今都合が悪いから低価法はだめ、原価法にする、こんなのは許されないと思うのですけれども、本当にこれはやられるのですか。
私としては、現在アメリカに次ぐＧＮＰ世界第二位の我が国日本であればこそ、食品の安全性確保のために世界に向けての指導力を発揮すべきであり、現時点では困難であり、将来判断するという悠長なことを言わずに、早急にポジティブリスト方式への移行についての具体的目標を定め、取り組んでいくべきであると考えております。 大臣、いかがでしょうか。ぜひ大臣の意欲をお示しいただきたいと思います。
○日笠国務大臣 先ほどからの御議論がございますように、海外邦人六十万人、また日本語ブームというような中にもございますし、日本がこれだけＧＮＰ世界第二位という大きな経済的な地位も占めてきた、そういう中にあって日本を理解しよう、理解したい、こういういろいろな要請もあるかと思います。
日本はＧＮＰ世界第二位になった、いわゆる先進国です。ところが、これだけはどうにもこうにもならない。よく世界では人種差別とか、あるいはまた罪を犯した人でも、罪を憎んで人を憎まず、あるいはまた反省してなるべく早く社会に出て再起してほしい、こういう願いが皆入っているわけです。どういうことか、この法案だけは、実はもう三回だめになってしまっているのです。
そして物をつくること、生産者が優先される時代があったわけでございますが、そのことは、顧みれば日本の国がＧＮＰ世界第二位、それだけの経済力を備えたという結果を生んだことは事実であります。 しかし現在は、今改めて、物をつくる生産者中心の政治から、生活する側の政治に転換していこうということが、最近重要な課題として叫ばれております。我が党もかねてから生活者の政治と言ってまいりました。
今日、ＧＮＰ世界の約一五％を占める経済大国に成長するに至りましたが、反面、今後我々は何を目指して歩くべきかについての国民的センスを見失いつつあります。この結果、国家的な理念の欠如につながり、本法案についてもこれほど長時間を要してもなお確かな判断を見出せないという状況は、私はいささか残念でならないのであります。
ＧＮＰ世界第二位の経済大国と言われながら、一般市民、勤労者の生活意識の中にそうした経済大国としての実感がない理由の一つは、土地問題の存在であります。今日まで常に議論の対象となっておりましたが、バブルが破裂したと言われます現在におきましても、依然として土地問題が存在すると指摘せざるを得ません。
その結果、世界未曾有の経済発展を遂げ、ＧＮＰ世界第二位の経済大国となりましたが、政治小国、生活小国という現実を無視することはできません。
我が国は、国土が狭く、資源も少ないながら歴史上世界に例を見ない速さで成長いたしまして、現在ではＧＮＰ世界第二位の経済規模を占めるに至っておるわけでございます。これを支えてまいりましたのは技術革新でありまして、技術革新への国民のたゆまぬ努力であったと考えます。
しかしながら、我が国の教育をめぐる諸条件は、ＧＮＰ世界第二位の経済大国であるにもかかわらず、欧米諸国に比べて著しく立ちおくれています。学校や幼稚園の校舎、園舎に関しては、文教施設の整備費が文教予算全体の抑制が続けられる中で特に大幅に削減され、十年前の約半分どたり、強い需要にこたえられない状況にあります。
その結果、我が国大企業は世界でも有数の国際競争力を持つに至り、ＧＮＰ世界第二位の経済大国になった一方、住宅、環境、下水道、都市公園、そしてごみ問題など、国民生活にかかわる社会資本は極めて貧困なまま放置されています。
まず最初に、今、日本はＧＮＰ世界第二位という状況までなっておりまして、また、経済大国として世界の注目を浴びるまでに至っていることは御承知のとおりでございます。
そして総合的に判断したのが、では、日本は国際社会の中でこれぐらいのＧＮＰ、世界で二番目の所得の国、そしてまた、一番多い海外資産保有国、そういったことを全部いろいろずっと総合的に判断したわけでして、どれをとらえてどうすればどうなるかという具体的的な根拠をお示しすることは、これは大前提が大前提でありますから、ちょっとここで御納得いただくように申し上げるのは不可能なことではないか。
あるいはこういう狭い国土にこれほど多くの人間が住んで、しかも盛んな経済活動をやっているということもあるかもしれませんが、いずれにしてもこれほどたくさんの危険箇所があって、しかもそれがまだ二割弱しか手当てされていない状態というのは、とてもＧＮＰ世界第二位という経済大国の名にふさわしいとは思えませんので、ひとつこれは大臣、全力を挙げていただきたいと思います。
しかし、大臣も御承知のように、戦後日本の国があの廃墟の中から立ち上がって、今日のようにＧＮＰ世界第二位というような世界に冠たる経済大国にまで成長してきたわけでありますが、その経済成長の陰でどれほど中小企業の皆さんが血の出るような御苦労をなさって日本経済を支え、そして盛り上げてきたか、もう一度思いを新たにしていかなければならないのではないか。